学習指導要領の改訂で学校教育が変わる

第38回 変化の激しい社会で求められる能力を育成する

第38回 変化の激しい社会で求められる能力を育成する

今回は、特別活動で社会参画する力、安全を守る力をどのようにはぐくもうとしているかに焦点をあてて紹介します。

学んだことを成長につなげる

特別活動の内容は大きく3つに分かれます。

(1)学級(高等学校ではホームルーム)や学校における生活づくりへの参画
(2)日常の生活や学習への適応と自己の成長および健康安全
(3)一人一人のキャリア形成自己実現

次期学習指導要領では、小学校、中学校での特別活動の内容を下図のように示しています。


小学校における特別活動の内容 (出典:文部科学省「小学校学習指導要領(平成29 年告示)解説 特別活動編」をもとに作成)

中学校における特別活動の内容 (出典:文部科学省「中学校学習指導要領(平成29 年告示)解説 特別活動編」をもとに作成)

学級活動を通して社会参画を学ぶ

「(1)学級や学校における生活づくりへの参画」とはなんのことでしょうか。

次期学習指導要領では、特別活動全体を通して、自治的能力1や主権者として積極的に社会参画する力を育てることを重視しています。具体的には、学級や学校の課題を見いだし、課題を解決するためにみんなで話し合って合意形成すること、主体的に組織をつくり、役割分担して協力し合うことの重要性を明確にしました。

この背景には、子どもたちの社会参画意識を高めなければならないという社会的なニーズがあります。

※1 所属する集団が決定した総意にもとづいて、教師の支援を得ないで行動する力

「(1)学級や学校における生活づくりへの参画」は、次の3つの内容に分かれています。

学級や学校における生活上の諸問題の解決
学級内の組織づくり役割の自覚
学校における多様な集団の生活の向上

「ア 学級や学校における生活上の諸問題の解決」は、たとえば入学や進級のときに新しい学校生活に慣れること、学級での生活を見直す活動、いじめや不登校の未然防止や暴力のない学級づくりなどが想定されます。子どもたちが個々に学級や学校における課題を見いだし、おたがいの意見を認め合いながら、くふうして諸問題の解決に取り組みます。

「イ 学級内の組織づくりや役割の自覚」は、次のような活動のことです。

  • 子どもたちが話し合って決めた学級の目標をふまえ、目標を実現するために必要な組織をつくる。
  • 仕事の役割分担やルールをつくる。
  • 学級内の組織の意義や活動について話し合って合意形成を図る。
  • 分担した役割の計画や成果を学級で共有する方法について話し合う。
  • 活動について振り返り、改善策について話し合う。

「ウ 学校における多様な集団の生活の向上」は、生徒会や部活動など、学級の枠を超えた集団での活動や学校行事を通して、学級としての提案を話し合って決める活動のことです。

こうした活動を通して、子どもたちは社会に参画し、主権者としてどのように行動したらいいかを学びます。

生きる力をはぐくむ

「(2)日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全」には、防災教育、安全・健康教育、食育、よりよい人間関係の形成などが含まれます。いろいろな内容が盛り込まれているのは、複雑で変化の激しい社会のなかで求められる多様な能力を育成する必要に迫られているからです。特別活動と各教科を関連づけながら、資質・能力を育成します。

次期学習指導要領では、事件や事故、災害から身を守ることの重要性について明示しています。災害などから身を守り、安全に行動するためには、具体的な場面を想定した訓練を体験することが重要であると強調しています。

防災に関しては、地理で地域の地形の特徴や過去の自然災害について学び、理科で自然災害につながる自然の事物・現象の働きや規則性などを学びます。また、災害からどのように身を守ったらいいのかを実地訓練します。

安全に関しては、日常生活に潜むさまざまな危険を予測したり、問題解決の方法を話し合ったりして、安全な生活を送るためにどうしたらいいか、理解を深めます。
たとえば、生活習慣の乱れやストレスへの対処、インターネットでのトラブル事例、自転車を運転するときの交通安全、事故の発生状況や危険箇所の調査結果などについて話し合いを通じて学びます。

学校での特別活動を通じて子どもたちが生きる力を身につけ、多くの問題を乗り越えられるようになってほしいものです。

藤田由美子(ふじたゆみこ)
藤田由美子(ふじたゆみこ)
株式会社ユーミックス代表取締役社長。1993年の創業以来、コンピューターリテラシー教育を数多く手がける。
「生きる力」「社会力」の育成をめざして、子ども向けICT教育のカリキュラム作りにも力をいれており、大手携帯電話会社のケータイ安全教室の企画立ち上げ、ネット安全利用推進プログラムの開発など、実績多数。