「年齢で一律に規制」は見送り
子どものSNS利用で報告書案
子どものSNS利用の規制について考える総務省の有識者会議が6月2日、報告書の案をまとめました。オーストラリアなどでは16歳未満など一律の年齢で利用を制限する動きが広がっていますが、日本ではそうした内容は盛りこまれませんでした。いまはおもに自己申告となっている利用者の年齢確認を、厳しくするよう事業者に求めます。インスタグラムやTikTokといったサービスごとに、どんな危険があるかを、会社自身に評価してもらいます。その結果で対象年齢や機能の制限などを設け、内容を公表するように求めます。今後、意見をつのって夏ごろに改めて報告書案をとりまとめます。
(朝日小学生新聞2026年6月4日付)









