在宅勤務「生産性は高まらない」GMO代表がインタビューに答えました
IT企業のGMOインターネットグループは、コロナウイルスが流行した時にはじめた在宅勤務(自分の家で仕事をすること)を完全に廃止する(やめる)ことを発表していました。しかし、7月22日(水曜日)、熊谷正寿代表は「在宅勤務を一律に禁止するものではなく、運用はグループ各社の判断に任せる」考えを明らかにしました。公表後に多くの意見がありました。そのため、きまりを変えました。しかし、在宅勤務については「生産性は高くならない」という考えを示しました。
朝日新聞のインタビューに対して、熊谷代表は「AI(人工知能)時代だからこそ、人と人が話し合ってアイデアを生み、それをスピードをもって実行に移すことが求められている」と話しました。これまで認めてきた週1日の在宅勤務をやめて原則出社を推奨する一方で、在宅勤務を禁止するものではないとしました。介護や育児などは例外とします。実際の運用は150社あるグループ各社の判断に任せるといいます。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










