ネット中傷、投稿者特定の申し立てが年間1万件を超えました
インターネット上で誹謗中傷した投稿者を特定するための裁判手続きの件数が、2025年に初めて10000件を超えました。誹謗中傷とは、うその情報などで人を攻撃したり傷つけたりすることです。裁判手続きの名前は「発信者情報開示命令」です。
2022年の制度導入から増え続けています。中傷被害が増えていることと、これまでより手続きが簡単になったことが理由です。
これまでは、2つのステップが必要でした。
- SNS事業者やサイト運営企業に投稿者のIPアドレス(ネット上の住所)を教えてもらう
- 次にプロバイダー(接続業者)に投稿者の氏名や住所などを教えてもらう
2022年に法律が新しくなって、一つの手続きで済むようになりました。
東京地方裁判所は2024年から、利用者がスムーズに申し立てをできるように、申し立て書や書きかたの例をウェブサイトで公開しています。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










