景気の「山」「谷」判断「サービス分野」など重視の新方式に変更します
7月23日(木曜日)、政府は景気の「山(よい)」や「谷(わるい)」を判断するための「景気動向指数」の計算方法を変えることを決めました。サービス分野の指標をより多く含んだものにします。
日本経済の中で製造業の比率がかなり落ちて、サービス業などの比率が高くなったからです。
経済学者たちの研究会で話し合った結果を参考にしました。GDP(国内総生産)統計などを担当する内閣府の経済社会総合研究所が決めました。内閣府は国の役所です。国全体に関わる仕事をします。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










