最低賃金引き上げについての会議が行われています
2026年度の最低賃金の引き上げの目安となる金額の決定に向けて、厚生労働省の会議が行われています。最低賃金は、1時間あたりの最低の給料のことで、都道府県によって違います。厚生労働省は、医療や福祉、雇用に関する仕事をする国の役所です。
7月23日(木曜日)にあった会議では、労働側が現在の全国(加重)平均の1121円から75円(6.6%)上げることを求めました。都会より地方の引き上げ幅を大きくし、都道府県ごとの最高額と最低額の差を200円以下にする意見を出しました。
いまの最高額は東京都の1226円です。最低額は高知県、宮崎県、沖縄県の1023円です。203円の差があります。労働側の人は「地域間格差の是正の話はもう一歩進めるべきだ」と話しました。
経営側も引き上げが必要なことには賛成しています。この日は具体的な金額を明らかにしませんでしたが、従業員30人未満の零細企業の2026年の賃金上昇の水準(45円、3.0%増)を上回る金額には理解を示したといいます。労働者側が求める数字との差は大きいです。これからも調整を続けます。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










