食料品の税率1%で家計負担はどれだけ減るか、年収別で効果を試算しました
食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に下げることについてのニュースです。
8月5日(水曜日)、政府は食料品の消費税の減税を閣議決定しました。閣議決定とは、内閣総理大臣と大臣が話し合い、国の方針を正式に決めることです。
食料品の消費税率が8%から1%に下がると、家計にはどのくらいメリット(効果)があるのでしょうか。幅広い世帯の負担軽減につながる一方、食料品への支出が多い高所得層ほどメリットは大きくなります。
社会保障国民会議で示された政府の資料を元に朝日新聞が計算してみました。
年収200万円から300万円の家庭では食料品などを購入する際の税金は1年で53000円です。税率が1%に下がるとこれが約6000円に減ります。1年で47000円の負担が少なくなります。
負担が少なくなる金額は、
- 年収200万円から300万円の家庭は1年で47000円
- 年収500万円から600万円の家庭は1年で53000円
- 年収700万円から800万円の家庭は1年で59000円
- 年収1000万円から1250万円の家庭は1年で67000円
となります。
金額でみると、たくさんお金を使う家庭ほどメリットも大きくなります。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










