ふるさと納税「赤字」の都府県が19ありました

ふるさと納税のうぜいとは、自分じぶんが応援おうえんしたい地方自治体ちほうじちたいに、税金ぜいきんとしてお金かねを寄付きふする制度せいどです。

その代かわりに、寄付きふした金額きんがくの一部いちぶについて、税金ぜいきんが安やすくなります。また、自治体じちたいからコメ、肉にく、魚さかな、果物くだものなどのお礼れいの品しながもらえることがあります。

自分じぶんが住すむ自治体じちたいへ払はらう税金ぜいきんの代かわりに別べつの自治体じちたいにお金かねを払はらうため、ふるさと納税のうぜいを利用りようした人ひとの多おおい自治体じちたいでは、税金ぜいきんの収入しゅうにゅうがへります。また、ふるさと納税のうぜいで寄付きふをされた自治体じちたいでは、お礼れいの品しなのお金かねがかかります。

2025年度ねんどのふるさと納税のうぜいについて、都道府県とどうふけん別べつに損そんをしたか（赤字あかじ）、得とくをしたか（黒字くろじ）を調しらべました。19の都府県とふけんで赤字あかじとなっていることがわかりました。東京とうきょう都との赤字あかじは2255億おく円えんです。都市とし部ぶの自治体じちたいで赤字あかじが多おおいです。

総務そうむ省しょうが先月せんげつ末まつに公表こうひょうした資料しりょうによると、2025年度ねんどのふるさと納税のうぜいの寄付きふ総額そうがくは約やく1兆ちょう3314億おく円えんで過去かこ最高さいこうを更新こうしんしました。総務そうむ省しょうは、地方ちほう自治じちや通信つうしんなど国くにの基盤きばんを支ささえる仕事しごとを行おこなう国くにの役所やくしょです。朝日新聞あさひしんぶんは公表こうひょうされたデータをもとに、地方自治体ちほうじちたいごとの収支しゅうし（もうけ）を計算けいさんしました。

各かく都道府県とどうふけんについて、都道府県とどうふけん分ぶんと市区しく町村ちょうそん分ぶんの収支しゅうしを合あわせて集計しゅうけいしました。東京とうきょう都とのほか、神奈川かながわ県けんで846億おく円えんの赤字あかじ、大阪府おおさかふで489億おく円えんの赤字あかじ、埼玉さいたま県けんで481億おく円えんの赤字あかじ、愛知県あいちけんで469億おく円えんの赤字あかじなど、3大都市だいとし圏けんで大おおきな赤字あかじとなりました。

最もっとも赤字あかじが大おおきかった東京とうきょう都とは、寄付きふ金きんの受うけ入いれ額がくが162億おく円えんです。いっぽう、お礼れいの品しなや、ふるさと納税のうぜいを仲介ちゅうかいするウェブサイトに支払しはらった手数料てすうりょうなどのお金かねが66億おく円えん、ほかの自治体じちたいに寄付きふしたことによる住民じゅうみん税ぜいが減へった額がくが2351億おく円えんです。大幅おおはばな赤字あかじとなりました。

8道県どうけんで「黒字くろじ」100億おく円えん以上いじょうになりました

いっぽう、黒字くろじが最もっとも大おおきかったのは北海道ほっかいどうで709億おく円えんの黒字くろじ、宮崎県みやざきけんが281億おく円えんの黒字くろじ、山梨やまなし県けんが228億おく円えんの黒字くろじでした。8道県どうけんで黒字くろじが100億おく円えんを超こえました。

市区しく町村ちょうそん別べつでみると、1741の自治体じちたいのうち498の自治体じちたいが赤字あかじとなりました。

実際じっさいの制度せいどでは、地方ちほう交付こうふ税ぜいの交付こうふ団体だんたいには、控除こうじょされた額がくの約やく75％、交付こうふ税ぜいが支払しはらわれます。しかし、今回こんかいの計算けいさんには入いれていません。