太陽光，風力，バイオマスなどの再生可能エネルギーによって発電された電気を，電力会社が，国の定めた単価で，一定の期間，買い取ることを義務づける法律。正式名称は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」。再生可能エネルギー買い取り法ともよばれる。2011（平成23）年8月成立，2012年7月施行。再生可能エネルギー（自然エネルギー）による発電は，現状では，発電設備の建設というばく大な先行投資，自然まかせの不安定な電力供給の調整という課題があり，従来の火力・原子力発電にくらべて発電コストが大はばにかさみ，事業者の新規参入をためらわせてきた。そこで既存の電力会社に，採算ベースにのるまでの一定の期間，一定の価格で電力を買い取ることを義務づけることにより，再生可能エネルギー発電の新規事業者の参入をうながし，そうした電力の利用を促進するためにこの法律が定められた。詳細は今後決められていくが，新規事業者の許認可，電力会社の裁量による接続拒否の例外条項など，いくつかの問題もはらんでいる。また，買い取りによるコストの上昇は，電気を利用する一般国民が電気代として負担することになる。自然エネルギー。
