第二次世界大戦後,自作農をふやし,農村を民主化するために1946(昭和21)年から1950年にかけて行われた改革。GHQ(連合国軍総司令部)は貧農が高い小作料を負担する制度が軍国主義の基盤であったとして,封建的な地主制の解体を指示し,政府が地主から小作地を買いとり,小作人に売りわたすことによって自作農をつくることを中心に行われた。1946年に自作農創設特別措置法がつくられ,1950年までに全国で200万haの農地を政府が買いあげて,小作人に売りわたした。
コーチ
農地
改革の
結果,自作地が全
耕地の90%になり,農業
経営が安定する
条件を
得た。