自国と密接な関係にある国が攻撃された場合に，自国が直接攻撃されていなくてもその国を助けて反撃できる権利。個別的自衛権とともに，国際連合憲章（国連憲章）51条で認められている。例えば，自国（A国）と密接な関係にあるB国がC国に攻撃された場合，A国はB国とともにC国に反撃できる。日本の歴代内閣は，個別的自衛権については「必要最小限度の実力の行使であって，日本国憲法第9条に反しない」との憲法解釈をとって認めてきた。しかし，集団的自衛権については「国連憲章第51条で認められており，日本ももってはいるが，必要最小限度を超えており，憲法9条との関係上行使できない」としてきた。しかし，2014年7月，安倍晋三内閣は憲法解釈を変えることによって，集団的自衛権の行使を認めることを閣議決定し，法律にするための作業を進めた。その結果，2015年9月に集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立した。これによって，集団的自衛権の行使が法律で認められることになった。
