こども家庭庁は、2023年4月に新設された国の新しい組織。子ども視点に立って、子どもの利益を第一に考える「こどもまんなか社会」の実現をめざしています。
内閣総理大臣の下につくられ、内閣府に属します。「子ども」という専門性と独立性のある業務を行う「外局」という位置づけになっていて、担当大臣と長官が任命されます。取りしきる政策の範囲は幅広く、子どもが直接関係する虐待・貧困対策のほか、妊娠・出産・子育て中の親も支援しますし、社会全体の少子化対策を考えるのも担当です。学校が舞台となりやすい、いじめ問題などは文部科学省と連携して対策します。これまでいろいろな省庁がそれぞれで取り組んできた子どもに関わる政策を、こども家庭庁がリーダーとなって指揮していきます。各省庁の取り組みが不十分だと判断したときは改善を求めることができる「勧告権」も持っています。
