宇宙空間の利用や開発についての基本方針を定めた法律。2008(平成20)年5月成立。日本の宇宙開発や利用については,1966年に採択された国連宇宙条約に厳密に基づき,国会決議によって平和利用に限られていたが,この法律によって安全保障のための防衛利用にも解禁された。さらに宇宙開発を国家戦略と定め,内閣に宇宙開発戦略本部を置いて宇宙基本計画をつくるとともに,内閣府に宇宙局を設置した。防衛利用解禁によって偵察衛星や情報収集衛星の配備も可能になり,その情報を自衛隊が使うこともできるようになる。また,技術を向上させ宇宙産業の国際競争力を強化することも目ざしている。