国会議員の補佐をするために設けられるスタッフのことで,公設秘書と政策担当秘書,私設秘書の3種類がある。議員1人あたりに公設秘書2名と政策担当秘書1名を設けることが国会法で認められており,身分は国家公務員特別職で,給与は国からしはらわれる。公設秘書は議院にかかわる諸事務を担当し,政策担当秘書は議員の政策や立法活動に関して調査・立案を行う。政策担当秘書は試験または研修による資格が必要である。任免は議員の判断によるが,政策担当秘書をふくめて公設の秘書であるから,その国会議員が議席を失えば,その秘書も職を失うことになる。議員が私費で個人的に雇うのが私設秘書である。⇒国会議員