日本の行政機関や各種委員会などの役職者の人事のうち，内閣や総理大臣・各省庁大臣が任命するためには，国会の衆議院・参議院両院の本会議での同意が必要とされるもの。行政機関のうち，独立性の保持，合議制をとる民主的な運営が必要とされる機関については厳格な人選が大切なため，とくに国会での同意が条件として定められている。同意人事には衆議院の優越は認められず，両院での同意を得られなければ人事は発令できない。国会同意人事は，日本銀行の総裁・副総裁，会計検査院の検査官，人事院の人事官，公正取引委員会の委員長・委員など，2007（平成19）年12月現在，35機関の人事。
