障害者が，能力と適性に応じて，地域社会のなかで自立した生活がおくれるように支援することを目的とする法律。2005（平成17）年10月成立，2006年4月から段階的に施行。それまで別々に行われていた，身体，精神，知的障害者への対応施策を一元化して格差をなくし，障害者に地域で働く場を設け，社会参加をうながすことを理想にしている。そのための施設や事業所の再編や規制緩和，就労支援事業の創設がもりこまれているが，現実にはきびしい財政事情のためはかばかしい進展は見られず，また，国による介護給付，訓練給付，医療支援は行われるものの，障害者の施設利用についてはかえって自己負担費用が増大するなどさまざまな問題点が指摘されている。2010年12月に改正案が成立。
