じょうやくかいせい【条約改正】

江戸幕府(えどばくふ）が幕末(ばくまつ）に諸(しょ）外国とむすんだ通商条約(じょうやく）の不平等(ふびょうどう）な内容(ないよう）を，明治政府(めいじせいふ）が改正(かいせい）しようとした外交交渉(こうしょう）のこと。

〔不平等条約(ふびょうどうじょうやく）〕

日米修好(しゅうこう）通商条約(じょうやく）をはじめ，1858年にアメリカ合衆国(がっしゅうこく）・イギリス・オランダ・ロシア・フランスとむすんだ通商条約(じょうやく）は，日本に関税自主権(かんぜいじしゅけん）がなく，また外国人の治外法権(ちがいほうけん）（領事裁判権(りょうじさいばんけん））をみとめた不平等(ふびょうどう）な内容(ないよう）をもった条約(じょうやく）だった。日本が自由に関税(かんぜい）をかけられないために，ひくい関税(かんぜい）による安い外国商品が流入して国内産業(さんぎょう）を圧迫(あっぱく）し，また，治外法権(ちがいほうけん）（領事裁判権(りょうじさいばんけん））のために，外国人の犯罪(はんざい）を日本の法律(ほうりつ）でとりしまれなかった。

コーチ

1886年にノルマントン号事件(じけん）がおきたときも，日本側(がわ）では裁判(さいばん）ができず，条約改正(じょうやくかいせい）は明治政府(めいじせいふ）の大きな課題(かだい）だった。

〔改正(かいせい）への歩み〕

政府(せいふ）は，1871（明治(めいじ）4）年に岩倉具視(いわくらともみ）らを欧米(おうべい）につかわしたのをはじめ，1878年の寺島宗則(てらしまむねのり）の交渉(こうしょう），1882年以来(いらい）の井上馨(いのうえかおる）の交渉(こうしょう）など，交渉(こうしょう）はなかなか進まなかった。この間，政府(せいふ）が交渉(こうしょう）を有利(ゆうり）にしようとするあまり，極端(きょくたん）な欧化政策(おうかせいさく）をとり，鹿鳴館(ろくめいかん）で舞踏(ぶとう）会を開いて国民(こくみん）からはげしい非難(ひなん）もおこった。改正(かいせい）には，イギリスの反対が最(もっと）も強かったが，1891年にロシアがシベリア鉄道の建設(けんせつ）をはじめ，東アジアに南進してくると，イギリスはロシアをおさえるため日本と手をむすぼうと考えるようになった。また，国内で内閣制度(ないかくせいど）の成立(せいりつ），憲法発布(けんぽうはっぷ），議会(ぎかい）の開設(かいせつ）など，立憲政治(りっけんせいじ）の形がととのい，国力が充実(じゅうじつ）してくると，条約改正交渉(じょうやくかいせいこうしょう）の好機(こうき）がおとずれた。こうした情勢(じょうせい）の中で，1894（明治(めいじ）27）年，日清戦争(にっしんせんそう）のはじまる直前，外務大臣(がいむだいじん）陸奥宗光(むつむねみつ）は，イギリスとの間に日英(にちえい）通商航海条約(こうかいじょうやく）をむすんで治外法権(ちがいほうけん）の廃止(はいし）に成功(せいこう）した。つづいて各国(かっこく）との条約(じょうやく）も改正(かいせい）された。しかし，このときは関税自主権(かんぜいじしゅけん）はまだ回復(かいふく）できなかった。

コーチ

関税自主権(かんぜいじしゅけん）を回復(かいふく）し，欧米諸国(おうべいしょこく）と完全(かんぜん）に対等の立場にたつのは，開国から約(やく）60年後の1911（明治(めいじ）44）年のことであった。