東日本大震災による福島第1原子力発電所の事故をうけて,その後の事故対応,福島県すべての復興関連業務をになうために,東京電力が2013(平成25)年1月1日をもって福島県楢葉町・広野町の「Jヴィレッジ」に設けた本社機構。原発事故の被災賠償,放射性物質の除染作業,復興の推進などの業務を,すばやく,一元的に意思決定をして対応するために設置された。また,今後40年はかかるといわれる原発の廃炉作業の司令塔ともなる。福島・いわき・郡山・会津若松・南相馬の5市にも事務所を設け,総員4000人規模の体制で業務にあたる。さらに,東京本社から給与計算などの移転可能な事務部門も移転させ,地元での社員採用を行って雇用を生み出すことも決めている。