2008（平成20）年7月7日から3日間の日程で，日本が議長国になって，北海道・洞爺湖畔で行われた主要国首脳会議（サミット）。主要8か国首脳（G8）とEU委員長が参加，拡大会合には国連事務総長，アフリカ7か国（アルジェリア，エチオピア，ガーナ，ナイジェリア，セネガル，南アフリカ，タンザニア），発展途上5か国（中国，インド，メキシコ，ブラジル，南アフリカ）なども出席，また各国間の個別の首脳会談も行われた。主要議題は，地球温暖化対策などの環境問題，食糧価格や原油価格の高騰が問題になっている世界経済，アフリカ支援などについてだった。しかし，目下の緊急課題である経済問題やアフリカ支援はあまり成果は上がらず，温暖化対策については，2050年までの世界全体の温室効果ガス半減という長期目標を目指すという首脳宣言にとどまり，具体的な方針は国連の気候変動枠組み条約締約国会議（COP）にゆだねられた。
