どうわたいさくじぎょう【同和対策事業】

同和地区の人々の社会的(しゃかいてき）・経済的(けいざいてき）地位の向上を不当にはばんでいるさまざまな要因(よういん）をなくすことを目標(もくひょう）としている。

〔同和対策(たいさく）事業特別措置(とくべつそち）法の制定(せいてい）〕

 1965（昭和(しょうわ）40）年の同和対策審議会(たいさくしんぎかい）の答申(とうしん）では，部落差別(さべつ）をなくすことは，国の責務(せきむ）であり，国民(こくみん）の課題(かだい）であるとされ，これを受けて1969年に「同和対策(たいさく）事業特別措置法(とくべつそちほう）」（略称(りゃくしょう），同対法(どうたいほう））が制定(せいてい）された。この法律(ほうりつ）により，同和地区の生活の改善(かいぜん）をはかる事業が行われた。さらに，こうした部落解放(かいほう）運動の成果(せいか）をひろめ，たしかなものにするため，学校や地域(ちいき）でも，差別(さべつ）をゆるさない人間の育成(いくせい）をめざし，人権(じんけん）尊重(そんちょう）の学習をひろめる努力(どりょく）がつづけられている。

〔地対法から地対財特法へ〕

 「同和対策(たいさく）事業特別措置(とくべつそち）法」は10年間の時限(じげん）立法だったため，延長(えんちょう）をへて，1982年「地域改善対策特別措置法(ちいきかいぜんたいさくとくべつそちほう）」（略称(りゃくしょう），地対法）となり，1987年「地域改善対策特定(ちいきかいぜんたいさくとくてい）事業に係(かか）る国の財政(ざいせい）上の特別措置法(とくべつそちほう）に関(かん）する法律(ほうりつ）」（略称(りゃくしょう），地対財特法(ちたいざいとくほう））となった。

〔人権擁護施策推進法(じんけんようごしさくすいしんほう）〕

 1997年には期限(きげん）切れとなった地対財特法(ちたいざいとくほう）の一部を引きついだ「人権擁護施策推進法(じんけんようごしさくすいしんほう）」が公布(こうふ）された。人権(じんけん）の擁護(ようご）に関(かん）する施策(しさく）の推進(すいしん）について，国の責務(せきむ）を明らかにするとともに，必要(ひつよう）な体制(たいせい）を整備(せいび）し，人権(じんけん）の擁護(ようご）に資(し）することを目的(もくてき）としている。