同和問題を審議するために，1960（昭和35）年に設置された総理大臣の諮問機関。江戸時代の身分制度で「えた・ひにん」として差別された人たちは，明治に入って「解放令」が出され，一般「平民」と同じとされたが，「新平民」などとよばれ，差別は解消されず，以後部落解放運動が展開された。被差別部落問題は人権問題であり，国は被差別部落を「同和地区」とよび，この問題に対して国の方策を決めるために同和対策審議会を設置し，1965年には審議会答申が出された。この答申にそって，さまざまな改善のための法的事業が行われた。だが，いまだに差別意識はなくなっていない。
