国民解職ともいわれ,国や地方公共団体の公職にある人間を国民や住民の意思によってやめさせること。国民主権の考え方にもとづく直接民主制の1つ。(2)欠陥のある商品をメーカー側の責任において回収,無料修理すること。とくに自動車については1969(昭和44)年に道路運送車両法などにもとづいてリコール制度が導入されている。構造・装置の安全上の欠陥が設計・生産工程にあると認められた場合,自動車メーカーは国土交通大臣に届け出を行い,その自動車を無料で回収・修理しなければならない。届け出をおこたったり,内密に回収・修理することは「リコール隠し」とよばれ罰金が科せられる。