COPコップ31の議長が、世界の消費エネルギーの35%を電気にすることを呼びかけました
2026年11月にトルコ・アンタルヤで国連気候変動会議(COP31)が開催されます。議長のトルコのムラト・クルム環境大臣は、6月9日(火曜日)、世界の消費エネルギーに占める電力の割合を2035年までに35%に上げる目標への協力を参加国に呼びかけました。現在の電力の割合は約20%です。自動車や暖房などを電気にすることで温室効果ガスを減らすことを目指します。
温室効果ガスは、地球から宇宙へ逃げる熱を吸収するため、地球温暖化(地球の気温が高くなる)の原因になるといわれています。二酸化炭素などが温室効果ガスになります。
COP31の準備会合の会場で記者会見したクルム大臣は、「世界の電化率を35%に引き上げることで、クリーンエネルギーへの移行を加速することを目指す」と話しました。賛成する国が増えてCOP31の成果文書として合意できれば、新しい世界の目標になる可能性もあります。
国際エネルギー機関によると、エネルギーが原因の二酸化炭素は、電気や熱をつくる時に出るものが40%を占めて最大です。しかし、自動車などからも20%を出すなど、いろいろな原因で二酸化炭素は作られます。ガソリン車から電気自動車に乗り換えたり、住宅やオフィスでガス暖房から電気暖房に変更したりすることで二酸化炭素を減らすことにつながります。
気候変動の国際ルール「パリ協定」では、産業革命(18世紀半ばから19世紀)前からの気温上昇幅を1.5度以下に抑えることを目標にしています。
国際再生可能エネルギー機関は、パリ協定の目標の達成のために、エネルギーを電気でつくることを2035年までに35%、2050年までに50%以上にすることが必要だと指摘していました。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。









