弁護士団体が都構想の住民投票対象を広げることを違憲とする意見書を発表しました
6月15日(月曜日)、副首都法案は憲法を守っていないとして、弁護士たちのグループが大阪市で記者会見を開きました。副首都法案は、自由民主党と日本維新の会が成立をめざしています。弁護士たちのグループは法案の取り消しを求める意見書(意見を書いた紙)を発表しました。
意見書では、大阪都構想の住民投票を、大阪府民全体で実施できるとする案に対して、「大阪市民の自治権を根本から侵害する」としています。
「大阪都構想」とは、大阪市をなくして、大阪府庁と大阪市役所を1つにしようという計画です。大阪市をなくす代わりに特別区を作ります。
これまでに2回、住民投票(大阪市に住む人たちが、賛成か反対かを決めること)をしました。2回とも反対が多かったので、大阪都構想は実現していません。
副首都法案は、府や県などが「副首都」を指定するものです。防災や経済を良くするなどの目的があります。弁護士たちのグループが問題だと考えているのは、特別区を導入する道府県が名前を「都」に変える場合、住民投票を道府県全域に広げることができるという「特例」が入っていることです。
大阪都構想に関係する法律(大都市法)では、廃止する(なくす)市町村で住民投票をすることになっています。大阪での過去2回の住民投票も大阪市に住む人が対象でした。
長野真一郎弁護士は「名称変更と大阪市を廃止する別の問題をあえて一つの住民投票で決める合理的な理由はまったくない」と批判しました。
「大阪都」への名称変更の是非については、都構想の具体案をつくる大阪府と大阪市の「法定協議会」で、11月にも話し合われる見通しが示されています。
意見書について、大阪府の吉村洋文知事(日本維新の会代表)は、憲法違反ではないと話しました。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。









