都道府県の警察の57%が、AIを仕事に使っています
アメリカやイギリスなどの警察は、犯罪の予測や分析のためにAI(人工知能)を使うことが増えているそうです。日本の警察はAIを使っているのか、朝日新聞が47都道府県の警察に取材をしました。
2025年末の時点で、約57%がAIを使っていることが分かりました。「捜査手法に関わる」として答えなかった警察もいたので、もっと多い可能性もあります。また最近も、AIを使う警察が増えてきています。富山県警察は富山市の街に、AIを搭載したカメラを置きました。人が多くなったら「客引き行為(店に来てもらうために、しつこく話しかけたりついてきたりすること)をやめてください」という音声を流すことができます。
よく使われているのは「解析システム」のあるカメラです。防犯カメラの映像から人や物を見つけることができます。解析システムは香川県警察が開発して、多くの警察が使うようになりました。「赤い服を着た人」などと入力すると、AIが短い時間で探してくれます。
SNSで情報を集めることもしています。京都府警察は2019年から、災害の情報をSNSから集めるシステムを使っています。ほかの県の警察では、SNSで事件や事故、違法な薬の情報を集めたり、強盗の事件を起こした「闇バイト」の情報も集めたりしています。
AIを使って電話の詐欺(人をだます犯罪)を研究したり、犯罪の予測をしてパトロールする場所を決めたりする警察もいます。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。









