「介護保険法」を変える案が成立しました
6月19日(金曜日)、参議院の会議で「介護保険法」を変える案が決まりました。
人口が減っている場所で介護のサービスを続けるために、新しい仕組みを導入します。自由民主党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、日本保守党、チームみらいなどが賛成しました。
今のルールでは、厚生労働省(国の役所)が介護サービスの人数や設備を決めています。しかし、介護ができる人を集めることが難しい場所もあります。訪問介護(介護の仕事をする人が、家に行く)という方法がありますが、これは訪問の回数で報酬(お金)を決めます。移動に時間がかかるなど、安定してお金を稼ぐことが難しいという問題がありました。
そこで厚生労働省は「特定地域サービス」を新しく準備します。2027年度の導入を目指しています。
特定地域(選ばれた場所)では、少ない人数で介護サービスができるようにルールを変えます。訪問介護の場合は、回数だけではなく月単位の定額報酬(1ヶ月ごとにお金をもらうこと)も選べるようにします。
また特定地域では、介護サービスを続けることが難しいときに、市町村が事業(役所の仕事)として介護サービスをできるようにします。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。









