「郵政民営化法」を変える案が成立しました
6月19日(金曜日)、参議院の会議で「郵政民営化法」を変える案が決まりました。
国が、郵便局の維持(続けること)のためのお金を出すことになります。日本郵便(会社)に出すお金は1年に約650億円だといいます。「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の株式を、日本郵政(日本郵便の親会社)が三分の一以上持つことも決めました。
日本郵政グループは「日本郵政と日本郵便を合併すること」や「郵便の仕事を続けていくための方法」など、大事な問題を国に相談していました。これらの問題は法律を公布(発表)して約2年たったら国が検討することになりました。
林総務大臣は「本法案は我が国が直面する地域の課題の解決に向けて時宜を得たものだ(良い時期に法律を変えることができた)」と話しました。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。









