中国、日本の20企業・団体を新たに軍民両用品の輸出禁止対象にします
AI、ドローン、レアアースなど、いつもは民間で使われているものでも、用途や使う人によっては軍事目的に使われるものを軍民両用(デュアルユース)製品といいます。
6月29日(月曜日)、中国商務省(中国の役所)は、中国の軍民両用製品を日本の20の会社や団体に対して輸出することを禁止すると発表しました。
中国は2026年2月に三菱造船など20の会社や団体への軍民両用製品の輸出禁止を発表しているため、対象となる日本の会社・団体は合計40社となります。
6月29日(月曜日)から禁止します。対象は、三菱電機エンジニアリングなど三菱電機系や三菱重工業系の企業のほか、防衛研究所などです。
2025年11月に、高市総理大臣が国会で台湾に関する発言をしました。中国はそのことに反対していて、今回の輸出禁止も、そのことなどが関係しています。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。









