警察庁は、なりすまし投資広告をSNSなどから削除対象にします
SNSやインターネット上で有名人などのふりをして投資を誘う、ウソの広告の被害が増えています。
2025年の被害額は1288億円で、前の年より47.9%増えました。2026年の被害額は5月末時点で、前の年の約2.5倍、700億円です。
7月2日(木曜日)、警察庁(国の警察)はこれらのウソの広告を削除対象とする方針を決めました。
警察庁が委託し、SNSの事業者らに削除要請をする「インターネット・ホットラインセンター」のガイドラインを改定して「違法情報」に追加します。
7月3日(金曜日)から7月16日(木曜日)までパブリックコメント(国民からの意見)を募集して、削除要請が8月上旬ごろからできるようになります。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










