カード決済代行の全東信が破産手続きを開始しました
大阪府大阪市のクレジットカード決済代行の会社、全東信が破産手続きを開始したことがわかりました。
全東信は2006年に設立しました。店で客がカードでお金を払った場合、カード会社から店への入金には時間がかかります。そこで全東信は決済を代わりにして、早めに店にお金を払うサービスをしていました。
東京商工リサーチによると、飲食店などの利用が多く、サービスを利用する店は2018年9月時点で20万店を超えていました。7月6日(月曜日)、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けました。
飲食店などでつくる団体は、全東信のサービスを利用している会員に向けて「カード決済をしたにもかかわらずまだ入金されていない売上代金の回収が難しくなる可能性がある」との注意を団体のウェブサイトにのせました。
すぐにやるべきこととして、決済端末の使用停止や、まだ入金されていない売上代金の計算、代わりとなる決済手段の手配などを呼びかけています。
被害状況の集計も進めています。団体の広報担当者は「会員各社に(全東信サービスの)利用の有無や未入金の概算額について任意で報告をお願いしている」としています。
このほか、影響を受けている飲食店の資金繰りを支えるため、国の支援制度の適用などを関係省庁にお願いしているといいます。
一方、全東信にお金を貸していた銀行からは、引き当て処理(将来、お金が返ってこないかもしれないので、あらかじめ損を見込んでお金を取り分けておくこと)を行うという発表がありました。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










