刑事法学者148人が「国旗損壊罪」に反対意見を発表しました
日本の国旗(日の丸)を傷つける行為を法律で禁じる「国旗損壊罪」についてのニュースです。
7月9日(木曜日)、全国の刑事法学者148人が、法律の案に反対する意見を発表しました。「『不快』を処罰の根拠とするのは危険で、刑事法の観点からも重大な疑義がある」などと訴えています。
立命館大学の松宮孝明特任教授は記者会見で「多くの専門家が立法の必要性に疑問を感じている。そのことをしっかりと国会に届けたい」と話しました。
国旗損壊罪を決めることを求める意見のなかには、外国の国旗を傷つければ、外国国章損壊罪で処罰されるのに、日本国旗に法律がないのはおかしい、というものがあります。
それに対し刑事法学者たちは、外国国章損壊罪は外交的危機に対処するためのもので「外国国民の感情を保護するものではない」と考えています。国旗損壊罪にあたる規定を持つ国もありますが、保護の対象を「国旗が象徴する人類普遍の価値と、それに基づく国家体制」としています。今回の法案が「国旗を大切に思う国民感情」を守ろうとしているのとは違うと指摘しました。
日本で国旗損壊罪が成立した場合、外国人排斥デモに抗議する人を排除する手段として日の丸が使われるなど「人種的・宗教的なヘイトの象徴として用いられる可能性も懸念され、決して制定してはならない」などと主張しています。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










