学童保育の待機児童が、2年連続で減ったことがわかりました
7月14日(火曜日)に、こども家庭庁が学童保育についてのデータを発表しました。こども家庭庁は国の役所で、子どもや子育てをする家庭を助ける仕事をしています。学童保育とは、学校が終わったあとに子どもを預ける場所のことです。
学童保育で「待機児童」が問題になっています。待機児童とは、学童保育を使う人が多すぎて、入ることができない子どものことです。特に役所が準備する施設が足りないときに「待機児童」と呼ぶことが多いです。
こども家庭庁によると、学童保育の待機児童は14713人でした(2026年5月時点)。2年連続で減ったことが分かりました。
自治体(市区町村)で待機児童が一番多かったのは、兵庫県尼崎市で575人でした。次が東京都杉並区の372人、東京都葛飾区の320人、福岡県久留米市の282人、埼玉県所沢市の253人でした。都道府県では、東京都が2550人で一番多いです。次が埼玉県の1370人、兵庫県の1341人でした。
学童保育の場所や働く人をすぐに増やすことが難しいので、代わりに「居場所」を作る自治体もあります。こども家庭庁はその「居場所」のデータも集めています。12月ごろに確定値(最後まで調べた数字)を出す予定です。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










