暗号資産を金融商品に、ETFも解禁、金商法の改正案が可決されました
「暗号資産」とは、インターネット上で直接やり取りできる「電子的なお金」です。銀行などを利用しなくてもやり取りできるのが特徴です。「ビットコイン」などが有名です。
7月15日(水曜日)、暗号資産を金融商品として扱う新しい金融商品取引法(金商法)が参議院の会議で賛成多数で決まりました。暗号資産を組み込んだETF(上場投資信託)も作れるようになります。証券会社は準備に入りました。一方、価格が大きく変わる商品なので、利用者を守ることも考えていかなくてはいけません。
これまで暗号資産は資金決済法で規制されてきました。最近は投資目的の利用が増えたため、金商法を変えて、金融商品として規制されることになります。発行者や交換業者に情報提供を求めるルールを強化します。
証券取引等監視委員会によるインサイダー取引規制などの対象にもなります。
これまでは、取引で得られた利益には最大で55%の税金がかかっていました。2028年1月からは、株取引などと同じ、約20%の税金に下げられます。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










