地方選挙でSNSにデマ情報、地元メディアが検証に取り組んでいます
地方選挙でSNSにうその情報が投稿されることが増えています。選挙の結果に影響があるかもしれません。地元メディアはデマ(うそ)や正しいかどうかわからない情報の検証を始めています。しかし、不安な気持ちを抱えながらの取り組みが続きます。
2025年10月に投開票された宮城県知事選挙のことです。「土葬」を巡る議論で注目されたのに加え、「知事はメガソーラーを大歓迎」などのデマが流れました。
メガソーラーとは、たくさんの太陽光パネルを広い場所に並べて、たくさんの電気を作る施設です。メガソーラーには賛成する人と反対する人がいます。良いところと問題になるところの両方があるからです。
そんな中、地元の新聞の河北新報は「かほQチェック」というコーナーをつくりました。取材で確認できた事実を元にくわしく説明する記事をのせました。拡散しやすい偽・誤情報への対応を優先しました。河北新報の当時の編集部長、大泉大介さんは「公平・中立を大事にしつつ、有権者の判断材料を提示することにも重きを置いた」と振り返ります。
選挙での正しいかどうかわからない情報の拡散に関心が高まったのは、2024年の兵庫県知事選挙です。候補者への誹謗中傷などがSNSで広がりました。しかし、テレビや新聞は積極的に取り上げませんでした。誹謗中傷とは、うその情報でほかの人を傷つけることです。
「有権者に必要な情報が届いていない」という意見が多くありました。大泉さんも「沈黙(情報を新聞にのせないこと)は良くないと強く意識するきっかけになった」と言います。
河北新報は記事を無料公開してSNSに投稿しました。当時政治班次長だった瀬川元章さんは、多くの人が不正確な情報に振り回される現状に「読んでほしい相手に伝わっていたかを客観的に検証できなかった」と話します。
また、対象にした偽・誤情報は現職に関するものが多く、現職を有利にしたのではないかとの指摘もありました。しかし、現場の意欲は強く、大泉さんは「地元紙の矜持(プライド)を現場の記者から教えられた」と話しました。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










