地震など災害のあとは詐欺に注意してください
地震発生後は災害に便乗した(悪用した)詐欺的トラブルや悪質商法がたくさん発生します。国民生活センターが注意を呼びかけています。今回の熊本地震後にも寄付に関係したトラブルの相談が寄せられています。
関東地方の50代女性に、SNSでフォローしている飲食店のアカウントからDM(ダイレクトメッセージ)が届きました。「指定のサイトで商品を買うと、被災地に寄付ができる。そして、買ったお金より多いお金が返してもらえる」という内容でした。
DM内のリンクからLINEにさそわれ、友だち登録すると、LINEグループに参加となりました。指示された1000円分の商品代金を「〜Pay」のキャッシュレス決済で払うと、1200円分が返ってきました。別の参加者からも「返金を受けた」というメッセージが入りました。信用できると思いました。複数回繰り返した後、10万円をキャッシュレス決済で支払いました。しかし、お金を返してもらえません。
さらに15万円を決済して払えば、先に支払っていた10万円も返金すると連絡がありました。しかし、あやしいと思って決済はしていません。
「Pay」で終わる名前の決済サービスで返金に注意してください
国民生活センターは、次の点に注意するよう呼びかけています。
- PayPayやau Payなどの「〜Payで返金します」と言われたら詐欺をうたがってください。もし被害にあってしまった場合は、すぐに決済サービスの会社に連絡して、警察にも相談してください。
- 被災地支援に関するDMが届き、商品購入や寄付などを求められたとしても、支払う前に自分で会社の公式ホームページなどを確認してください。
- SNS上のDMやメールなどで連絡を取った後、やり取りをLINEに切り替える手口もあります。あやしいDMやメール、連絡には対応しないでください。
- 自治体や公的機関などといって寄付や義援金を求めるケースもあります。自治体や公的機関が各家庭に直接電話をかけて寄付や義援金を求めたり、個人情報を聞いたりすることはありません。
熊本地震の後、消費生活センターに相談が約60件ありました
消費者庁によると、7月28日(火曜日)の熊本地震後、8月19日(水曜日)までに各地の消費生活センターなどに約60件の相談が寄せられています。消費者庁は、消費者が安全で安心な生活を送れるよう支援する国の役所です。
地震の被害があった場所の住民からは、屋根などの住宅修理の費用について「高額なのではないか」といった相談が寄せられています。
また、それ以外の住民からも、給湯器の無料点検に来た業者から、熊本地震を例に出して「災害対策を強化した方がいいと言われ、感震ブレーカーの交換をすすめられた」といった相談もありました。
消費者トラブルに関する相談は、消費者ホットライン(電話番号188)へ。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










