経済産業省は当初予算案でAI・半導体など7兆円を要求します
経済産業省は2027年度の当初予算案の概算要求で、AI(人工知能)や半導体、エネルギー関連など約7.7兆円を求めます。このうち、高市政権が打ち出した新たな投資枠は約4.5兆円です。概算要求するお金は、2026年度の最初の予算と2025年度の補正予算(あとから追加する予算)の合計から2兆円以上多くなりました。経済産業省は、会社や店を助けて、生活をよくするために仕事をする国の役所です。
高市政権は「補正予算依存から脱却する」としています。必要なお金は原則当初予算で決めることにします。経済産業省の概算要求もその方針に沿っています。いっぽう、今回の概算要求には具体的な金額を示さない「事項要求」も多くあります。最終的な予算案はさらに多くなりそうです。
高市政権はまた、2040年度までに官民(国と企業)あわせて370兆円以上の「危機管理投資・成長投資」を政策にあげています。通常のお金とは別に「『強く豊かな日本』投資枠」をつくります。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










