クールジャパン廃止の中で、政府は新しい認可法人をつくることを考えています
日本のアニメやゲームなどのコンテンツ産業についてのニュースです。政府は国が中心となって取り組むため、新しい組織をつくる方向で検討に入りました。認可法人をつくり、シンクタンク(いろいろな問題を専門家が調べて、どうすればよいかを考える)機能や補助金などの予算を使うことを、その認可法人が行います。
しかし、コンテンツ産業の支援をめぐっては、国が中心になってもうまくいかなかった例があります。2013年(安倍総理大臣の政権のとき)に作った「クールジャパン機構」は、大きな赤字(収入以上にお金を使うこと)を抱えました。クールジャパン機構は廃止(なくす)の方向です。今回の新しい組織について、国民の理解を得ることができるかはわかりません。
新しくつくる認可法人には民間から人材を集めます。トップにも民間から招く方向です。担当する国の役所は内閣府となる見通しです。
コンテンツ産業は、高市政権が重視する17分野に入っています。日本のコンテンツの海外での売上高は約6兆円ですが、2033年に20兆円にする目標を立てています。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










