熊本地震から2か月、今も1500人が避難生活をしています
最大震度7の熊本地震から、2か月がたちました。災害関連死の可能性がある2人を含む、38人が亡くなりました。熊本県では、今も約1500人が避難生活をしています。
罹災証明(災害にあったことを証明する書類)の発行率82% 仮設住宅の土地の確保が課題
熊本県によると、9月25日(金曜日)の時点で、被害を受けた家や建物は71518あります。そのうち、2291は全部壊れました。また、801は大きな被害を受けました。被災者から各市町村への住家被害認定調査の申しこみは、9月23日(水曜日)までに計77900世帯が出しました。罹災証明書の発行率は約82%です。
仮設住宅は、熊本市も含めて10団地182戸が完成しました。熊本県と熊本市によると、賃貸型の仮設住宅には9月23日時点で256戸、602人が入居しました。
その一方で、9市町32か所の避難所で1514人が今も避難生活を続けています。仮設住宅は現在も約520戸を整備中です。仮設住宅の建設のための土地の確保が課題になっています。
木村敬知事は「なるべく年内に、希望する人が仮設住宅に入れるようにと思っているが、市町と連携して被災者の意見を聞きながら進めたい」と話しました。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。
