地方選挙で、タブレットを使った電子投票が増えています
地方選挙でタブレット端末を使った電子投票がふえています。朝日新聞のしらべでは、2024年12月に実施された大阪府四條畷市長選・市議補選以降、19の市町村が電子投票を実施、または実施予定です。過去に専用機器で実施した10の市町村より多くなりました。紙の投票用紙に立候補者の名前を書かなくてすみます。
香川県善通寺市は、8月30日に投開票された香川県知事選挙で電子投票を行いました。
投票所に来た人は職員から説明を受けて、タブレットの画面に表示された立候補者の名前をタッチしました。投票が終わった人は「想像以上に簡単。私でもできた」と話しました。
開票(投票を数えること)は以下の手順で行います。
- タブレット端末を開票所に運びます。
- USBメモリーにデータを移します。
- パソコンの専用アプリで集計します。
作業は前回より1時間以上短い27分間で終了し、開票作業をした職員も70人から20人にへりました。
善通寺市選挙管理委員会の佐藤幸治書記長は「操作に戸惑う人が多いのではと予想していたが、思った以上にスムーズに投票していただいた。開票もこれほど早く終わるとは」と話しました。
今回の知事選にかかった経費は約1200万円です。うち約1000万円は国がお金を出します。残る約200万円も今回は香川県がお金を出します。佐藤書記長は「全国的に広まればコスト(費用)も下がるはず。国政選挙でもぜひ導入してほしいので、地方から事例を積み上げていかないと」と話しました。
電子投票は2002年にできた法律(特例法)で、自治体が条例を決めれば地方選挙でできるようになりました。しかし、2003年に岐阜県可児市議会議員選挙と神奈川県海老名市長選挙・市議会議員選挙でシステムに障害(トラブル)が起きました。可児市議選は最高裁判所で選挙が無効になりました。電子投票は2016年を最後に実施されていませんでした。
開票時間短縮で「一気に加速」
電子投票が復活した理由は、ルールが変わったことです。
これまでは、電子投票に使用できる投票機は専用に開発された機械だけでした。総務省はタブレット端末が普及したので、2020年に店などで買うことのできる機械が使えるように条件を変えました。これを受けてデジタル庁が事業者に呼びかけ、京都市の会社、京セラがシステム開発をはじめました。総務省は、地方自治や通信など国の基盤を支える仕事を行う国の役所です。デジタル庁は、行政サービスのデジタル化を進める国の役所です。
開票時間が短くできて、職員の負担をへらせることから、電子投票が増えています。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。
