小野寺議長が「来年4月に消費税1%」の意見を国民会議に出します
食料品の消費税を低くすること(消費減税)についてのニュースです。
自由民主党(自民党)の小野寺税調会長が国民会議の実務者会議に、食料品の消費税率を2年だけ1%とする案を出すことがわかりました。今は食料品の消費税率は8%です。政府は2027年4月から税率を1%に下げることを考えています。自民党として意見をあわせました。所得が高くない人への給付(お金をくばること)も組み合わせ、実質的に税率ゼロとすることを目指します。
野党からは物価高対応のための別の方法を求める意見も出ています。
食料品の消費税については、自民党が2026年2月の衆議院議員選挙で0%の「検討の加速」を公約に書きました。高市早苗総理大臣は2026年度内に実現したいとしていました。国民会議は6月中に意見をまとめることを目指しています。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










