生活保護「引き下げ違法」の判決後、25人の原告が亡くなりました
2013年から2015年の生活保護のお金が大きく減った問題について、2025年6月に最高裁判所が違法と決めました。判決後、追加給付(追加のお金)を受け取れないまま、25人の原告が亡くなっていたことがわかりました。生活保護費の追加給付は一部の自治体で始まっていますが、原告側は「支給が遅れており、自治体によってばらつきがある」としています。
尾藤広喜弁護士は6月24日(水曜日)、東京都で記者会見をしました。「最高裁の判決が出てから厚生労働省の対応が遅れ、1年近く給付されていない人がいる」と指摘しました。その間に亡くなると給付が受けられなくなってしまうことが問題だと考えています。
全国に最大1022人の原告がいましたが、これまでに278人が亡くなりました。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










