「夏休み中、子どもたちのために食事や涼しい場所を準備する」自治体は、約10%です
7月16日(木曜日)、こども家庭庁が、夏休み中の自治体(役所)の取り組みについて発表しました。こども家庭庁とは、国の役所です。子どもや子育て家庭を助ける仕事をします。
夏休みの間は学校の授業や給食がありません。専門家などが、子どもたちの健康を心配しています。お金に困っている家庭でしっかりした食事を取れなくなったり、家の電気代(お金)を減らすためにエアコンを消したりするなどの問題が起きるかもしれないからです。
こども家庭庁が、全国の自治体などを調べました。1794の自治体のうち「夏休み中、子どもたちのために食事や涼しい場所を準備する」と答えた自治体は、206(約10%)でした。子どもたちのためにクーリングシェルター(涼しい場所)を準備したり、食事を作ったりするといいます。
国は自治体に対して、子どもたちのための取り組みをしてほしいと言っています。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










