労働基準監督署、「残業は45時間まで」の一律指導をとりやめます
8月19日(水曜日)、厚生労働省は企業などの時間外労働(残業)についての労働基準監督署の指導を9月から見直すと発表しました。
厚生労働省は医療や福祉、雇用に関する仕事をする国の役所です。労働基準監督署は厚生労働省の機関で、会社が社員が働くときの法律などを守っているかを調べて、社員の安全を守ることなどを行います。
これまでは、会社と社員が合意して1か月に45時間を超える時間外労働が可能な企業にも、45時間以内とするよう求めてきました。この指導をとりやめます。これからは、健康確保に気をつけているかどうかを重点的に確認します。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










