政府、消費税率の引き下げ対策で中小農家などへの給付金を検討します

会社かいしゃや個人こじんなどの事業じぎょう者しゃが、商品しょうひんを販売はんばいした時ときには消費しょうひ税ぜいを入いれて請求せいきゅうします。しかし、売うり上あげ高だかが年間ねんかん1000万まん円えん以下いかの事業じぎょう者しゃは、消費しょうひ税ぜいを払はらわなくてもいいことになっています。払はらわなくてもいい分ぶんのお金かねは利益りえき（もうけ）になります。「益税えきぜい」と呼よばれます。

政府せいふは、物ものの値段ねだんが高たかくなっている対策たいさくとして、食料しょくりょう品ひんの消費しょうひ税ぜいを2年間ねんかんだけ8％から1％に下さげることを考かんがえています。コメや野菜やさいなどを作つくる農家のうかの多おおくは、売うり上あげ高だかが1000万まん円えん以下いかです。食料しょくりょう品ひんの消費しょうひ税ぜいが下さがっても、必要ひつような肥料ひりょうや燃料ねんりょうなどの消費しょうひ税ぜいは10％で、下さがりません。その結果けっか、消費しょうひ税ぜいが下さがると利益りえきが減へります。

そのため、政府せいふは、そのような事業じぎょう者しゃに給付きゅうふ金きんを支払しはらう方向ほうこうで検討けんとうしていることがわかりました。政府せいふ関係かんけい者しゃへの取材しゅざいでわかりました。

支援しえん額がくなどのくわしいことは、年末ねんまつにかけての2027年度ねんど予算よさん案あんの編成へんせいで決きめる方針ほうしんです。