総務省、郵便不正めぐり情報開示をわざと遅らせる投稿をしていました
日本郵便の不祥事(悪いこと)への対応を協議した総務省内のグループチャットの内容を、朝日新聞が確認しました。朝日新聞は、日本郵便の不祥事に対する総務省の対応を示す文書を情報開示請求しました。情報開示請求とは、公開していない情報を見せてもらうよう求めることです。
これに対して、総務省内の業務チャットに「特別延長してほとぼりをさめさせる(忘れられるのを待つ)」などと、わざと開示を遅らせる内容が投稿されていました。ほかにも、総務省対応の「判明した問題点」といった内容もありました。
総務省は、地方自治や通信など国の基盤を支える仕事を行う国の役所です。
実際に、情報開示は遅れました。内容も限定されていました。
朝日新聞は2025年9月、郵便物が捨てられたり放置されたりした問題の一部を日本郵便が公表していないと報道しました。総務省は検査で把握し、2024年6月に改善を求めました。日本郵便は報道されるまで非公表を続けていました。報道までの1年3か月間、総務省が日本郵便をどう指導・監督していたかが注目されました。
総務省大臣官房総務課は「事実関係を確認中」としました。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










