経団連けいだんれん（一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん 日本にっぽん経済けいざい団体だんたい連合れんごう会かい）は、日本にっぽんの代表だいひょう的てきな企業きぎょうが入はいっている経済けいざい団体だんたいです。

9月がつ14日じゅうよっか（月曜日げつようび）、経団連けいだんれんは2027年度ねんどの税制ぜいせい改正かいせいに関かんする提言ていげん（意見いけん）を発表はっぴょうしました。食料しょくりょう品ひんの消費しょうひ税ぜいの減税げんぜいの財源ざいげん（かわりのお金かね）について、一部いちぶの野党やとうなどから法人ほうじん税ぜいを高たかくすることを求もとめる意見いけんが出でています。これに対たいして「法人ほうじんに財源ざいげんを求もとめることは、国際こくさい競争きょうそう力りょくを低下ていかさせることになりかねず、賛成さんせいできない」と書かきました。

法人ほうじん税ぜいは、法人ほうじん（会社かいしゃ）のもうけに対たいしてかかる税金ぜいきんのことです。

政府せいふは2027年度ねんどから2年間ねんかん、食料しょくりょう品ひんの消費しょうひ税率ぜいりつを8％から1％に下さげる方針ほうしんです。それによって、税金ぜいきんの収入しゅうにゅうが1年ねんに約やく4.3兆ちょう円えん減へります。さらに、1％分ぶん（約やく6000億おく円えん）を所得しょとくの高たかくない人ひとに現金げんきんでくばる方針ほうしんです。あわせて1年ねんに約やく5兆ちょう円えん、かわりのお金かねが必要ひつようです。

提言ていげんでは、企業きぎょうの設備せつび投資とうしが過去かこ最高さいこう水準すいじゅんになり、大手おおて企業きぎょうの賃上ちんあげ率りつも3年ねん連続れんぞくで5％を超こえたと書かきました。法人ほうじんへの税金ぜいきんを増ふやすことは「投資とうしの促進そくしん、賃上ちんあげの定着ていちゃくに水みずを差さす」と書かきました。

消費しょうひ税ぜいの減税げんぜいの財源ざいげんについては、企業きぎょう向むけの減税げんぜい措置そちである「租税そぜい特別とくべつ措置そち」や補助ほじょ金きんを見直みなおすことなども候補こうほとなっています。