日経新聞が広告主2社から広告費を数千万円ずつ不正に受けとっていました
9月15日(火曜日)、日本経済新聞社は「THE NIKKEI MAGAZINE」に広告を出してくれた企業にお金を多く請求していたと発表しました。「THE NIKKEI MAGAZINE」は広告が入った冊子(本)です。日本経済新聞の朝刊(朝に配る紙の新聞)といっしょに配っていました。
料金の計算の元となる発行部数を実際より約1万5千部から25万部多く報告していました。広告主の2つの会社からそれぞれ数千万円を不正にもらっていました。ほかにも同じようなことがないか調査中です。
発表によると、お金を多く請求していたのは、1社がスポンサーとなる「買い切り号」のうち、2022年から2026年に首都圏や関西圏で配布された合計29冊です。多く報告したのは合計約250万部です。広告主から、公表されている部数と違うのではないかと指摘があり、わかりました。
なぜ問題が起こったか、日本経済新聞社の広報室は「調査中」としています。
日本経済新聞社はホームページで「ステークホルダー(お客さんや会社の関係者)の信頼を損なう(なくす)事態を深刻に受け止めている。信頼回復に全力で取り組んでいく」とのコメントを出しました。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










