EUは、子どものSNSやAIの利用を規制します
ヨーロッパ連合(EU)のヨーロッパ委員会は9月17日(木曜日)までに、SNSや動画アプリ、AI(人工知能)、オンラインゲームの子どもの利用を制限する「子ども法案」をまとめました。会社に対して厳しい安全設計や年齢確認を義務づけます。守らなければ最大で世界売上高の6%の罰金を設けます。
制限対象となる具体的なサービス名は書いていませんが、若者の利用が多いインスタグラムやティックトック、ユーチューブ、チャットGPTなどが含まれることになりそうです。いずれもヨーロッパ委員会が別のデジタル関連法制で監督を強めています。
法案によると、2歳までは全てのデジタルサービスが禁止です。3歳から12歳はSNSは利用できません。保護者の管理下にある動画サービスのみ、1日に1時間まで見ることができます。13歳から14歳は保護者が設けた制限付きのSNSアカウントを1日に1時間まで使えます。13歳までは個人デバイス(端末)を持つことができません。15歳から17歳は自分でアカウントを作成できます。
SNSの利用禁止に対し、権利意識の高いヨーロッパでは批判も強くありました。法案は「オンラインでの子どもの包括的な権利を保障する」とし、年齢や成長に応じた制限としました。オンライン百科事典など非営利の教育目的のサービスは対象外としました。
AIコンパニオン(疑似的な友人や恋人のようにやりとりするAI)や一般的なAIチャットボット(自動応答サービス)については、13歳未満は保護者の管理下での利用に制限します。オンラインゲームも同じです。
ヨーロッパ委員会は、簡単なタッチ操作で個人に最適化された動画などを次々とスマートフォンに表示する「無限スクロール」などの中毒性について、子どもの発達や心身のリスクになるとうったえています。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










