公正取引委員会は、大規模修繕工事の談合、現場マンション名などを公表しました
9月28日(月曜日)、公正取引委員会は設計コンサルタント会社2社と工事会社40社の合計42社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定しました。171棟のマンションの大規模修繕工事で談合を繰り返しました。このうち、受注するなどした工事業者37社に、売り上げに基づいて合計16億3788万円をおさめるよう命令しました。
「談合」とは、価格を安くする競争をしないといけないのに、会社どうしが相談して、「どの会社がいくらで仕事を取るか」をあらかじめ決めてしまうルール違反のことです。
公正取引委員会は、再発防止を求める命令を出し、会社名と、171棟のマンション名も公表しました。
公正取引委員会は、工事への知識があまりない住民をサポートする設計コンサルタント2社が、管理組合の予算や業者選びの基準などの情報を工事会社に伝え、談合につなげたとみています。設計コンサル2社が、受注業者から工事費の5%程度のバックマージン(見返りのお金)をもらっていたこともわかったといいます。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。
