議員の定数削減、自民党を含む議員のグループが「根拠を」と申し入れました
9月29日(火曜日)、衆議院の選挙のしくみを大きく変えることを目指す、いろいろな政党の議員が集まったグループ(超党派議員連盟)が、意見を伝えました。伝えた相手は、衆議院の議長がつくった話し合いの場(衆院選挙制度協議会)で、まとめ役(座長)をしている自由民主党(自民党)の鈴木馨祐さんです。与党は、衆議院の議員の数を減らすべきだと言っています。これについてグループは、「根拠(はっきりした理由)が示されていない」などと伝えました。
協議会は9月28日(月曜日)に報告書の案をまとめました。報告書の主なポイントは、以下の通りです。
- 10月の終わりごろまでに、今の選挙のしくみを見直し続けることについて、結論(「現行制度の不断の見直し」)を出す。
- 選挙のしくみを大きく変えて議員の数を変えることについては、国会の外の人たちでつくる組織(第三者機関)に考えてもらう。
- どちらの段階でも、議員の数をどうするかの結論を出せるように努力する。
議員のグループは、議員の数を減らすことについて、「選挙制度と不可分(切りはなせないもの)。定数(議員の数)のみを先行して削減することは順序を逆にするもの(選挙のしくみを決める前に、議員の数だけを先に減らすのは順番がおかしい)」と言いました。
与党の案は「比例(比例代表)だけ45人へらす」というものです。これに対し「民意の集約(国民の意見をあつめる)と反映のバランスを図る制度の設計思想そのものが変質する(変わる)」とし、「定数削減の必要性および根拠、民意の反映におよぼす影響(なぜ議員の数をへらすのか、また、その影響はどうなのか)」をはっきり示すように求めました。
自民党の大岡敏孝衆議院議員は記者団に「定数について、単にコスト削減とか『身を切る改革』とかそういう視点だけではなく、根拠を出していただきたい」「与党の法案提出プロセスは済んでいるが、議連の活動の取りまとめとして出した」と話しました。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。
